メキシコと日本は2005年4月1日に経済連携協定（EPA）を発効させまし た。EPAとは包括的な自由貿易協定のことで、両国間の貿易、投資、観光の拡 大に貢献しています。日本は、アジアにおけるメキシコ製品の輸出先として最も重要な市場です。一方、メキシコは中南米にお いて最も重要な日本製品の輸出先となっています。さらに、過去10年間における日本企業による対メキシコ投資額は累積で100億ドルを超え、対象となる分野は自動車、電機･電子、エネルギー、農産品･食品、輸送、不動産、サー ビスと多岐にわたっています。

メキ シコで生産活動を行う日系企業は、メキシコが加盟している北米自由貿易協定（NAFTA）の優遇関税の適用を受けて、製品を米国やカナダに輸出しています。メキシコは自動車、航 空機、電子機器、再生可能エネルギー関連機器などの産業分野で世界をリードするサプライチェーンを有しており、日本企業に よる投資も着々と増加しています。

メキ シコ経済省駐日代表部は、東京のメキシコ大使館の一部として2005年に開設されました。当事務 所は日本におけるEPAの浸透を図り、墨日間の貿易・投資の拡 大を促進する役割を担っています。＜当事務所の業務内容＞

メキシコ日本経済連携協定オフィス
メキシコ経済省駐日代表部
在日メキシコ大使館

日本の航空宇宙関連企業、メキシコ市場に注目

日本の航空宇宙関連企業の代表者によるグループは5月にメキシコを訪問し、メキシコにおける航空宇宙産業の足跡と、同産業の開発技術能力を視察しました。代表グループは、ケレタロ、チワワ、メヒカリ、ティワナ市にある航空宇宙クラスターを訪れました。同クラスターにはメキシコの航空宇宙生産の半数以上が集中しています。

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日本企業によるメキシコへの投資発表額、2005年以降より87億ドルを超える

2005年から2012年4月にかけ、日本企業からメキシコへの投資額はほぼ88億ドルに達しました。メキシコは主に自動車や自動車部品、更に電子、冶金、機械、農産業、食物加工業やハイテク産業の分野で日本企業の注目を浴びています。

更に、日本のエネルギー関連企業はメキシコで数多くの公共入札事業を勝ち取りました。入札事業には、地方自治体や産業の顧客への電気発電所、天然ガス処理プラント、排水処理場の建設や運営を含みます。

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